議会報告 五輪キャンプ費用対効果は 市議会議員 金子修一
今年度経費に約1億円
平塚市は、2020年東京オリンピック・パラリンピックにあわせ、リトアニア共和国(人口285万人)の事前キャンプをホストタウンとして受け入れます。
開催を2年後に控えた今年度、市はオリパラ担当部長を新設し、担当職員は前年度から2人増の8人を配置しました。人件費は約7500万円で、前年度比で約2000万円増額されています。
また、事前キャンプの準備やそれに伴う関連事業のため、2213万円が今年度一般会計当初予算に計上されました。内訳は、職員が同国を訪問する旅費280万円、日本リトアニア交流センターへのアドバイザー料380万円、ひらつかリトアニア交流推進実行委員会への補助金1500万円です。
人件費と事業費をあわせ、年間約1億円を投資することになります。
昨年度は、市長と職員4人が同国へ渡航し、164万円を支出。同国からの訪問団27人が来平した際は、市が宿泊費の全額427万円を負担しました。今後もリトアニアとの交流に年1億円以上を投じる見通しです。
市は2月、リトアニア交流推進基本方針を策定し、スポーツ振興や文化交流、事業者間の経済交流にも取り組むとしていますが、まだ具体的な成果目標は見えません。
確かにリトアニアとの交流は、市民にとって貴重な体験や友情を生んでくれるはずです。しかし、数億円もの費用をかけるべき事業なのでしょうか。費用対効果を見極めながら進めるべきと、今後も議会で求めていきます。
市は現在、見附台周辺と龍城ケ丘ゾーンの整備計画を進めており、多額の支出が見込まれます。教育・福祉・子育てへの予算配分も必要です。
市の借入金は現在、1109億円あります。財政運営が厳しさを増す中で、税金の使い方について真剣に考えていただくため、今後も問題提起をし続けていきます。
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