平塚市消費生活センターが発行する注意喚起チラシから抜粋した訴訟ハガキの例
平塚市役所内の平塚市消費生活センターには年間約３千件の相談があるというが、昨年度、相談件数の３分の１は訴訟ハガキが占めたという。
訴訟ハガキは、突然、自宅のポストに公的機関を装った差出人名で消費料金に関する訴訟や差し押さえの告知が入っている。書かれている連絡先に電話をすると言葉巧みに支払わなければならないように誘導。「心当たりのない請求は無視」と同センターでは注意喚起するが、はじめは無視しても何度も送られてくると「無視していいのか」という不安をあおるのが手口だ。
また、携帯電話のショートメッセージで送られてくる架空請求もヤフーやアマゾン、ＤＭＭなどの社名を騙るケースが多数。「心当たりがない請求は無視」がここでは影を潜め、「使ったことがあるかもしれない」という記憶や、アダルトサイトを閲覧したというような周囲に知られたくない弱みに付け込み、金銭をだまし取る詐欺の相談は年齢を問わず後を絶たない。
詐欺は支払ってしまった金銭の取り返しは困難であるため、事前に食い止めることが肝だ。そのため、金融機関でも目を光らせ、水際で阻止することもある。しかし、犯人はコンビニ等でギフトカードを購入させ、電話で番号を聞き出して金銭をだまし取るなど手法は変わってきている。
平塚警察署生活安全課によれば、訴訟ハガキによる被害は２０１８年中に９件。しかし、１件で１１１０万円以上をだまし取られたケースもあった。最初は10万円をギフトカードで支払わせ、次に「示談金が必要」と現金をレターパックで送らせるという手段だった。
４月27日〜５月６日の大型連休中、市の相談窓口の休業に伴い、県内ではかながわ中央消費生活センター（横浜市神奈川区）が一括して相談を受け付けていた。10日間の相談件数は２７５件。このうちハガキによる架空請求や訴訟は初日の２件のみだったが、連休明けの７日に18件の相談が寄せられ「連休に関係なくハガキは投函され続けている」と職員は話す。
国は消費者ホットラインを開設し、局番なし「１８８」にかけると最寄りの消費生活センターにつながる。また平塚警察署（【電話】０４６３・３１・０１１０）でも相談を受け付けている。
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