平塚市は一般会計６月補正予算案で、小中学生の医療費助成について通院・入院ともに所得制限を撤廃するとし、システム改修費３９６万円を計上、年明けか新年度からの制限撤廃を目指す。
落合克宏市長は４月の市長選で、前任期中に中学生まで対象年齢を引き上げた小児医療費の無償化について、小学生以上に設けられていた所得制限の撤廃を約束していた。
制限撤廃により約３５００人が新たに対象者になる見通し。２０１９年４月30日現在、小児医療証の交付人数は未就学児を含め２万５２５２人。19年度当初予算で約７億５千万円の小児医療費が計上されているが、２０２０年１月からの実施で約７００万円、年間では約８５００万円の増額を見込んでいる。
|
|
＜PR＞
平塚版のローカルニュース最新6件
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
＜PR＞
