平塚市は「市避難行動要支援者避難支援指針」の素案を策定した。
同指針は、災害の発生時、障害者や高齢者ら避難に手助けが必要な人に円滑な避難支援ができるよう、基本的な考え方をまとめている。今回の素案は、２００９年に策定、14年に改訂された避難行動要支援者への支援プランを再改訂した。
今回の改訂で、避難行動要支援者の定義が現行の65歳以上から「75歳以上の一人暮らし」に引き上げられた。避難支援者の確保が課題とされる中、65歳以上を支援の担い手として期待しているためだ。
また、支援制度への登録は、要介護３以上の認定や障害者手帳の所持が必要とされていたが、人工呼吸器を装着しているなど、日常生活に支援が必要な指定難病医療費受給者や、小児慢性特定疾病医療受給者なども対象に広げる。
要支援者名簿などの情報について、担い手となる自治会や民生委員児童委員が情報を共有していたが、市消防本部や市消防団、平塚警察署、高齢者よろず相談センター、市社会福祉協議会も平常時から情報共有できるようにする。
市は12月６日から２０２０年１月６日まで、同素案のパブリックコメントを実施する。
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