平塚市は12月17日、障害の有無に関わらず誰もが住みよいまちづくりを目指す「共生社会ホストタウン」に登録された。リトアニア共和国パラリンピック選手団の事前キャンプ受け入れを契機に、県と共同で国に申請し、同日認定された。
共生社会ホストタウンとは、東京２０２０大会のホストタウンから、パラリンピアンとの交流を通じて大会の機運醸成を図り、大会後もユニバーサルデザインのまちづくりや心のバリアフリーに向けた取り組みを推進する自治体に国がお墨付きを与えるもの。
平塚市は、日本人パラリンピアンによるパラスポーツ体験や講演会の開催、市バリアフリー基本構想の改定など、共生社会の実現に向けた事業計画が評価された。
落合市長は12月18日の会見で「障害のある人の社会参加にむけた意欲喚起や市民の障害への理解と心のバリアフリーを進める」と方針を述べた。
共生社会ホストタウンは全国65自治体が登録され、県内には平塚市のほか、横浜市・川崎市・藤沢市がある。
問い合わせは市オリパラ推進課【電話】０４６３・２０・８７００へ。
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