調印式に出席した山田学長（右）と猪股理事長（写真提供／東海大学）
東海大学（山田清志学長）と神奈川県住宅供給公社（猪股篤雄理事長）は16日、少子高齢化を背景とする課題解決に向けて連携協定を結んだ。県央・県西地区にある団地を核に地域の魅力を掘り起こし、入居促進や高齢者と子育て世代が暮らしやすい環境づくりを目指していく。
同公社は、県内に約１万３５００戸の賃貸住宅を所有しており、このうち、田村団地をはじめ県央・県西地域は約半数を占めている。大半が竣工後40年以上が経過した団地タイプで、竣工当初からの入居者の高齢化が進んでいる。住民間のコミニュティが希薄化するなか、入居希望者も少なく入居率の維持が課題とされていた。
同大は課題解決に貢献できるとして教育・研究、地域交流、観光などの専門知識を活用して団地の利活用に乗り出す。具体的には団地内で「健康」をテーマとしたセミナーの開催や学生の入居促進など、新しいコミュニティの形成や活性化に取り組んでいく。建築学科の学生による部屋のリノベーションプランの提案や工事管理等の実務支援体験も予定している。
同公社は、これまで１９６０年代に開発した二宮団地（二宮町）を核に、地域住民と連携して農業や音楽を通じて地域の魅力を発信する取り組みも実施。町外から新たな入居希望者を呼び込むなど成果をあげている。
調印式で、山田学長は「地域の活性化に挑戦したい。学生と高齢者が共に暮らすような住環境を整え、『教育の一環としての住まい』を考えていきたい」と話し、猪股理事長は「地域を盛り上げていくいために、東海大学と具体的な提案を発信していきたい」と今後に期待を寄せていた。
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