中学校完全給食の実施に向け、「（仮称）市学校給食基本構想・基本計画」の策定や給食実施に必要な調査、共同調理場整備の事業手法を検討するため、市は、業務委託に関する公募型プロポーザルを実施している。
市は現在、コンサルティング会社ら民間事業者から２月５日まで提案書の提出を待っており、３月上旬までに選定事業者と契約を締結、２０２２年度中の共同調理場着工を目指し、具体的な検討に乗り出す構えだ。
市は昨年、「中学校昼食検討委員会」からの提言を受け、完全給食の実施を決定。田村９丁目の市有地に新たな共同調理場を整備するという「中学校完全給食の取組方針」を11月に発表した。
取組方針では、小学校28校のうち21校（７校は自校式）の給食を賄っている東部・北部の各共同調理場が老朽化しているため、中学校15校を加えた36校・約１万６千食を賄うことができる調理場を再編整備する考え。
市は、共同調理場の機能や規模、運営内容、概算事業費などをまとめた学校給食基本計画案の策定をはじめ、給食を受け入れるために必要な学校施設調査、新共同調理場を整備・運営するためのＰＦＩ導入可能性調査の業務を委託する。
基本計画案や学校施設調査報告書、ＰＦＩ導入可能性調査報告書、共同調理場の要求水準書案などが21年度中に提出され、これらを踏まえて市が方針を決定。22年度中に共同調理場の整備に着手したいとしている。
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