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中学校給食 「事業手法」民間と検討 平塚市 公募型プロポーザル

社会

掲載号:2020年1月30日号

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 中学校完全給食の実施に向け、「(仮称)市学校給食基本構想・基本計画」の策定や給食実施に必要な調査、共同調理場整備の事業手法を検討するため、市は、業務委託に関する公募型プロポーザルを実施している。

 市は現在、コンサルティング会社ら民間事業者から2月5日まで提案書の提出を待っており、3月上旬までに選定事業者と契約を締結、2022年度中の共同調理場着工を目指し、具体的な検討に乗り出す構えだ。

 市は昨年、「中学校昼食検討委員会」からの提言を受け、完全給食の実施を決定。田村9丁目の市有地に新たな共同調理場を整備するという「中学校完全給食の取組方針」を11月に発表した。

 取組方針では、小学校28校のうち21校(7校は自校式)の給食を賄っている東部・北部の各共同調理場が老朽化しているため、中学校15校を加えた36校・約1万6千食を賄うことができる調理場を再編整備する考え。

 市は、共同調理場の機能や規模、運営内容、概算事業費などをまとめた学校給食基本計画案の策定をはじめ、給食を受け入れるために必要な学校施設調査、新共同調理場を整備・運営するためのPFI導入可能性調査の業務を委託する。

 基本計画案や学校施設調査報告書、PFI導入可能性調査報告書、共同調理場の要求水準書案などが21年度中に提出され、これらを踏まえて市が方針を決定。22年度中に共同調理場の整備に着手したいとしている。

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