平塚商工会議所の2020年度事業について、常盤卓嗣会頭(64)にインタビューを行った。将来を見据えたまちづくりの施策を平塚市に対して提言する特別委員会「まちづくり総合政策会議」に取り組むとする一方、コロナウイルスで大打撃を受けた市内事業者への支援に注力すると述べた。 4月8日・聞き手/平塚編集室・山田洋平
──新年度がスタートしました。今年度の商工会議所の取り組みについてお聞かせください。
「特別委員会『まちづくり総合政策会議』が動き始めます。昨年11月から商工会議所の第28期がスタートしましたが、この28期の重点事業です。中心市街地の再整備など具体的施策を打ち出し、平塚市に対して提言していきます」
──どのように取り組むのでしょうか。
「『大好きな平塚がこのままでよいのか?』という思いが出発点です。『再開発・交通』『施設・観光』『教育・文化』の3つの分科会で構成しています。3人の副会頭が座長となり、それぞれの分科会を担当。1チーム8人、3つで計24人が会議のメンバーです。人選は会頭指名にしました。比較的若手の人たち、次の時代を担う人たちに入ってもらいました。10年先の平塚のまちをどうしたいのか意見を出してほしいです」
──分科会へのお考えを聞かせてください。
「再開発については、平塚のまちが戦後の焼野原から復興したという歴史があります。今年は戦後75年。私どもの先輩たちに先見の明があって区画整理をし、商都として繁栄してきました。まちも古くなるし、自転車の駐輪問題1つとっても今の法律で平塚をしばられたら、何もできません。再開発は1つの手法です。交通は、市内に鉄道の駅がJR平塚駅のみです。1つでよいのかどうか考えたい。施設について提言したいのは、市の図書館、青少年会館、博物館、教育会館、勤労会館などみんな耐用年数が迫っている。いずれ建て替えるなら1つにして、魅力あるものにしたらどうか。見附台の再開発には間に合わず残念でした。もっと早くやりたかった。会議室の機能が求められている。大和市の『シリウス』のような、人が集まり交流する施設があってよいのではないでしょうか。教育については、教育に関心ある人が住みたくなるようなまちづくりなど。文化については七夕など平塚のまちの良さを活かしていきたいです」
──いつまでに提言をまとめるのでしょう。
「分科会である程度まとめた意見を、YEG(会議所青年部)、JC(青年会議所)などで議論するなど、まちの様々な声を聞き、議論を積み重ね、厚いものができれば良いなと考えています。新型コロナの影響で不透明な部分もありますが、来年の9月までに1回はまとめ、役所に提出したいと思っています」
「コロナ」にスピード対応
──新型コロナウイルスで7日に緊急事態宣言が発令されました。
「本日(8日)市長に第2弾の要望をします。『とにかく何とかして』『こういうことを考えているんだけど』という会員の声を届けてくる。プレミアム商品券や、悲鳴があがっている飲食店用の前売りチケットなどを検討してほしい。切実な小規模事業者・中小企業向けの資金制度や助成金も考えてもらいたい。倒産、自己破産すると再び事業を立ち上げるのは困難です。商売の芽を摘まないよう、行政にも考えてほしい」
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