存続が決まったひばり幼稚園
平塚市は、２０２０年上半期までに存続か廃園かの最終結論を出すとしていたひばり幼稚園について20日、「当面は公設公営として存続する」と、市議会議員向けの定例行政報告会で報告した。
市内の公立幼稚園については、少子化が進み入園児の充足率が下がっていることや、園舎の耐震不足、民間事業者の委託推進などを背景に、２０１７年から「幼保一元化に関する公立園の見直しについて」という取りまとめをもとに統廃合や民営化が進められてきた。見直し前は５園あった市内公立園は、現在２園に減少。24年４月以降に吉沢保育園と合併し民営こども園化が予定されている土屋幼稚園と、ひばり幼稚園のみとなっている。
公立幼稚園の存続をめぐっては、保護者らの有志団体「公立幼稚園を残す会」（柏木晴美代表）が３年前に発足し、存続に向けての意見交換会や勉強会を実施してきた。
同会は公立幼稚園の存続を求める理由として、小中学校・特別支援学校との連携、途中入園の積極的な受け入れ、発達障がいや障がいがあると判断しきれない子ども・外国籍の子どもなどを幅広く受け入れる「支援枠」があり、クラスの一員として過ごすことで自然と社会の多様性を学べる「インクルーシブ教育」の場になることなどを訴えてきた。
市は報告書の中で、ひばり幼稚園の運営については、今後も社会状況の変化や施設の状態、インクルーシブ教育の取り組み状況などを総合的に見極め判断するとした。廃園や統合による認定こども園化も含め、５年後をめどに再度検討するという。
公立幼稚園を残す会の柏木代表は「これまで、公立幼稚園の良さを知ってもらおうと活動してきた。市の回答にひとまずほっとしています」と話していた。
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