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特殊詐欺被害件数 給付金絡みの認知ゼロ 新たな手口に警戒を

社会

掲載号:2020年9月10日号

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 新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済対策として実施された、一律10万円の特別定額給付金の申請が1日、締め切られた。申請開始前から給付金を狙った特殊詐欺が懸念されていたが、8月31日時点の認知件数は、昨年同時期と比べて減少傾向にあることが平塚警察署(鎌田耕造署長)への取材で分かった。

平塚市と県の状況

 同課によると、平塚市内で今年発生した特殊詐欺の認知件数は前年比17件減(▼39・5%)の26件で、被害額は4764万5千円だった。「オレオレ詐欺」「還付金詐欺」「架空料金請求」など主な手口では11件減(▼34・4%)の21件・3599万7千円。昨今の主流とされる「キャッシュカード詐欺盗」では、6件減(▼54・5%)の5件・1164万8千円となった。

 県内の特殊詐欺の認知件数は524件減(▼30・0%)の1224件で被害額は23億359万1390円。主な手口では628件減(▼44・4%)の785件・17億5028万4058円だった。

 一方、キャッシュカード詐欺盗は104件増(△31・0%)の439件・5億5330万7332円となり、新たな詐欺が広がりをみせていることをうかがわせる結果となった。

「銀行協会」に注意

 キャッシュカード詐欺盗とは、銀行協会などを名乗る犯人が「あなたのキャッシュカードは不正利用されているので、使えないようにする」と嘘をつき、暗証番号とカードを巧みに盗み出す手口。市内の認知件数は半減したものの「全県では増加傾向にあり、平塚市内でももちろん予断を許さない」と同課担当者。

「油断大敵」

 平塚署生活安全課では、リーマンショック後の経済対策として定額給付金が実施された2009年のように給付金を狙った特殊詐欺への警戒を強めていた。

 しかし、給付金絡みの詐欺は2日時点では認知されていないといい、同課担当者は「良い意味で予想外の結果だった」とコメント。また「地域紙を活用した啓発活動など、さまざまな取り組みが市民の防犯意識向上につながったのでは」と分析した上で「油断大敵。引き続き警戒を呼びかけていく」と話している。

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