平塚市は12日、２０１６年〜19年に取り組んだ行財政改革の効果が約38億円になったと発表した。行財政改革計画を策定し、「民間活力の活用」「公共施設の総量縮減」など４年間で37事業に取り組んだ。
効果額は歳出削減（前年度と比較）と歳入確保（新たな取り組み）から算定。年度別の効果額は、16年度が約７億２０００万円、17年度が約８億６０００万円、18年度が９億３０００万円、19年度が約13億２０００万円だった。
視点別にみると、「民間活力の活用」では、中央図書館窓口業務の委託契約などに取り組み、４年間で約７億円の効果がみられた。市民サービスの向上などが見込める業務は、今後も業務委託の導入に向けた検討を進めるという。「収入確保策の推進」では、ネーミングライツの導入や駐車場の有料化、備品購入でクラウドファンディング実施、広告収入などに取り組み約20億円の効果額を生み出した。
平塚市の公共施設の６割以上が築30年以上経過しており、市は今後も施設再編の検討などが必要としている。20年度〜23年度も民間活力の活用、公共施設の総量縮減などに取り組み、ＩＣＴの活用などで行財政改革を推進する方針だ。
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