コロナ禍の今こそ広域行政の推進を 市議会議員 金子修一
平塚市の２０２１年度予算編成において、コロナ禍で法人市民税の減収が30億円と見込まれ厳しい財政運営が予想されます。私は以前から市議会で取り上げてきましたが、今こそ広域行政を推進すべきと考えます。
無駄の撲滅や職員の削減など行財政改革はもちろん、行政サービスや公共施設を近隣自治体と共有・相互利用する広域行政の考え方が今後さらに求められるでしょう。
平塚市はすでに大磯・二宮町とのゴミ処理広域化を導入し、消防指令センターの共有も図りました。中核市である平塚市がリーダーシップを発揮し、秦野や伊勢原市、中井町も含めた湘南地域の連携を構想すべきと考えます。
令和時代に近隣市町の合併の時期が到来することでしょう。
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