公明ひらつか 新しい生活様式小さな声を聴く力
新型コロナウイルス感染拡大による雇用問題鈴木はるお（５期）
問：コロナウイルス感染拡大の影響で全国的に自殺者も増加して雇用問題が深刻なものになっております。
このような状況を早急に打開するために、解雇または内定取り消し者、氷河期世代、障がい者等の雇用を促進するために、福祉部局やハローワークと連携して、正社員として雇用した企業に対して、雇用に掛かる費用相当の補助金制度を新たに設けることも市民の生活を守るためには有効な手段と考えます。
市長答弁：経済活動が停滞する中、雇用に関する支援については、これまでも「企業合同就職面接会」等を行っていますが、御提案の補助制度は雇用を促進する支援策として、検討すべき課題の一つであると認識しています。
■総務経済常任委員会副委員長／議会運営委員会副委員長
一人も取り残さないデジタル社会への転換を秋沢まさひさ（４期）
コロナ禍は、我が国の「デジタル化」の遅れを露呈させた反面、新たな生活様式の働き方改革、キャッシュレス決済の進展・オンライン授業などデジタル化推進の機運となりました。波に乗り遅れることなく、平塚市も我々が提案した行政のデジタル化推進の専門部署を設置しました。キャッシュレス化推進を目指したスターライトポイント事業は、消費を促し地域活性化も十分見込めることから単発で終わることなく、更に事業を見直し、お金を地域内で循環させる、地域仮想通貨システムへと発展させることも重要です。非接触でも心の通いあう社会を目指して、高齢者や障がい者など配慮を要する方々も気軽に参加できる「一人も取り残さないデジタル社会」の環境整備に取り組んでまいります。
■平塚市議会副議長／教育民生常任委員会委員
認知症個人賠償責任補償制度がスタート上野ひとし（１期）
新たに策定された平塚市高齢者福祉計画（介護保険事業）第８期素案に、我々が昨年６月に議会提案した「認知症個人賠償責任補償制度」が追加されました。令和３年度からそのサービスがスタートします。
全国で大きな問題となったのは認知症事故訴訟です。同居していない家族に対して高額な賠償請求がされました。本市は昨年12月議会の答弁で「認知症の方や家族が賠償責任を負う場合に保険金を給付し、本市はその保険料の一部負うことで多くの方に加入してもらう様にしたい」と新たな安心のカタチを示しました。住み慣れた地域で高齢者が生き生きと暮らしていけるアフターコロナ対策を取り入れた地域共生社会と新たなまちづくりを目指します。
■都市建設常任委員会委員
持続可能な地域防災と安心安全なまちづくり石田みゆき（１期）
コロナ禍で激甚化する災害が発生した場合、地域の避難所をどのように運営するかという喫緊の課題について、台風シーズンを前に議会質問を行いました。
避難所の役割分担や体調不良者が発生した場合の運用等、自助・共助・公助の観点から質問し、後日、防災訓練で状況を確認しました。また住民の命と生活を守る街づくりとして、昨年から不動産取引時の重要事項説明に水害リスクが義務化された点から、リスクが高いエリアの外に居住を促す仕組みの必要性を訴え、居住地等の都市機能を安全な地域に誘導する計画の立案について、策定時期の確認も行いました。
これからも更なる安心安全な街づくりに取り組んで参ります。
■環境厚生常任委員会委員
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