市税収入は27億円減
平塚市は２０２１年度の当初予算案を２月９日に発表した。一般会計は前年比27億２０００万円増の９０２億４０００万円として過去最大規模に。一方で市税は前年から27億９６５０万円の減収を見込み、財政調整基金からの繰り入れや市債で財源不足を調整した。
コロナに勝ち命と暮らし守る
平塚市の21年度当初予算案は一般会計を９０２億４０００万円とした。前年から27億２０００万円と大幅に増やした（３・１％増）。12年度の８８４憶円を超え過去最大規模となった。
特別会計は７１７億９２５０万円、公営企業会計は２９３億５８００万円。合計１９１３億９０５０万円となり、全会計の合計では前年より30億４４００万円減（１・６％減）とした。
記者会見に臨んだ落合克宏市長は「市民の命と暮らし、そして平塚のまちを守るためにコロナに打ち勝つまちづくり。これを推進するための予算」と予算編成について語った。
主な予算として新文化芸術ホールなど見附台周辺地区の整備事業に42億８８８０万５０００円、新型コロナウイルスワクチン接種関連として７億４０５４万１０００円が計上されている。
また、昨年コロナの影響で中止となった七夕まつりと花火大会の予算は、実施する方向で予算を確保した。
財源について、市税の収入を前年比27億９６５０万３０００円減（６・５％減）の４０２億４２９３万６０００円と見込む。不足分は繰入金や市債を増額してまかなう。
主な内訳は財政調整基金の繰入金15億６３００万円（前年比９億７２８６万３０００円増）、公共施設整備保全基金繰入金12億９３９２万６０００円（前年比３億２７２万３０００円増）。市債は全体で93億１６３０万円（前年比29億３６１０万円増）。
落合市長は「財政調整基金について、市長就任から10年間で前任（前市長）から約24億円積み増してきた。この危機に際し、安全安心対策でしっかりと使う」と話した。
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