平塚市は３月24日の記者会見で、市内に本社を移転する製造業などに対して補助制度を拡充すると発表した。コロナ禍でテレワークが普及したことなどにより都心に本社を構える企業の地方移転が加速する中、市の基幹産業である工業振興につなげたい考え。
発表によると、市内への本社移転時には土地取得の有無に関わらず固定資産税等相当額の減額（２分の１）期間を２年延長して７年間とする。移転に伴い市外から市内に転入する従業員１人につき、中小企業は50万円、大企業は30万円を事業者に対して助成する制度も盛り込んだ。限度額は１千万円。
市によると、企業誘致に向けた補助事業としては「県内屈指の充実度」という。落合克宏市長は横浜ゴムが来春までに東京の本社を市内に移転することについて触れ、「平塚が流通を含め企業立地として優れているのではないか」と話し、「魅力あふれる持続可能なまちに向け、大きなインパクトを与える施策だと考えている」と期待感を示した。
補助の対象となるのは製造業や研究所などの本社移転時で、両制度ともに４月から申請を受け付けている。助成開始は来年４月からの見通し。
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