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市町村議会アンケート 県内は女性議員23・3% 各議会で制度整備進む

政治

掲載号:2022年6月30日号

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 タウンニュース社では神奈川県内33市町村議会にアンケート調査を実施した。各議会の女性議員の割合、出産・育児に関する制度、旧姓使用の可否などを聞いた。調査は4月19日から5月13日に実施し全市町村の議会事務局から回答があった。

最高は大磯町50%

 調査の結果、県内市町村議会における女性議員(性別は議会事務局への届け出による)は議員定数771人中180人、女性議員比率は23・3%だった。

 総務省の「地方公共団体の議会の議員及び長の所属党派別人員調」の最新調査(2021年)によると、全国の市区町村議会の女性議員の割合は15・4%で、単純比較はできないものの県内市町村議会の値は、全国より7・9ポイント高くなっている。

 県内自治体の議会で女性議員比率が最も高かったのは大磯町で50・0%。以下、海老名市36・4%、葉山町・二宮町・山北町35・7%、逗子市35・3%、鎌倉市34・6%、茅ヶ崎市32・1%、綾瀬市30・0%までが30%を超えている。

 逆に最も低いのが横須賀市と真鶴町の10・0%で、ほかに横浜市、藤沢市、秦野市、平塚市、寒川町、中井町、開成町、湯河原町、清川村が10%台となっている。

平塚市議会でも産休育休を整備

 県内すべての市町村議会が「出産」による議会の欠席を認めている。労基法で定める「産休制度」による休暇ではなく議会を欠席する自由として認めている扱いだ。

 平塚市議会(議員定数26人・議員数25人/女性議員4人)では今年3月、育休、産休にあたる会議規則の一部の改正を全会一致で可決した。

 会議規則第2条第1項の中の、議員が本会議や委員会を欠席する際の事由について、従来「事故」しか項目がなかったものを、より幅広い表現の「公務、疾病、育児、看護、介護、配偶者の出産補助その他のやむを得ない理由」に改め、4月1日から施行している。

 また出産に伴う本会議・委員会の休暇申請について、従来は「日数を定めてあらかじめ議長(委員長)に提出」とされていたものを、「出産予定日の6週間(多胎妊娠の場合にあっては、14週間)前の日から当該出産の日後8週間を経過する日までの範囲内において、その期間を明らかにして」提出とした。

 改正は、全国市議会議長会での「標準市議会会議規則の一部改正」を踏まえたもの。社会全体のジェンダーフリーの動きや、より多様な人材が市議会に参加しやすいよう促すためとしている。

 平塚市議会内で出産や育児を理由に本会議や委員会を欠席した実績は、6月27日時点でゼロだった。

「旧姓使用可」10議会に

 婚姻等により戸籍上の苗字が変わった場合の、議会での「旧姓使用」について「可」は10議会、「不可」は6議会だった。「その他」とした回答では、過去に事例が無い、希望があればその都度協議、明文化された規定がなく議会又は議長の判断―などがあった。

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