民泊に活用する本社2階。中央が吉川則子さん
一般住宅の民泊サービスを解禁する住宅宿泊事業法（民泊新法）が15日施行され、市内では同日現在で１件の届出が受理。「第１号」の事業者となった建築設備会社の（株）三興（吉川裕之社長／平塚２丁目）は東京五輪を見据え、地域の活性化に一役買いたいとしている。
民泊営業の届出を受け付ける県平塚保健福祉事務所によると、管轄する平塚市・大磯町・二宮町で15日現在、２件（市内１件・大磯町１件）が受理されている。
三興は、本社２階のスペースを民泊に活用する。住宅リフォームの展示場として、システムキッチンやバス、トイレを設置していたことから、宿泊環境は十分。市民のワークショップや作品展示のために開放するなど、地域貢献にも役立てていた。
宿泊料で儲けを出すつもりはなく、２０２０年開催の東京五輪への参画意識から、民泊事業者の届出を思い立ったという。
リトアニア共和国が市内で事前キャンプを張り、セーリング競技会場が江の島にあることから、市内も訪日客が増えると予想。同社常務の吉川則子さんは「選手の家族も考えると、宿泊所がきっと不足するはず。行政などの要請があれば協力したい」と話す。
民泊サイトなどを使って不特定多数を宿泊させるのではなく、関係団体や知人からの紹介者を受け入れていくつもりだ。
今年４月、近隣のマラソン大会に出場するという在日外国人を初めて宿泊させた。地元飲食店などを教えたところ、とても喜ばれたという。吉川さんは「国際交流をしながら日本の文化や平塚のまちを紹介し、その良さを感じて欲しい」と、民泊ならではのもてなしにも手応えを感じている。
民泊新法は、宿泊客の安全確保や近隣トラブルの防止のため、営業１８０日以内の日数規制や近隣住宅への告知、消防の検査などのハードルが設けられ、全国的に家主からの申請数はまだ少ない。
吉川さんは「手続きは煩雑で大変でしたが、民泊の受け入れ先が増えると、市内が盛り上がるはず」と期待している。
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