国土交通省は19日、今年１月１日現在の公示地価を発表した。県内地価は住宅・商業・工業の全用途で上昇するなど、全国的に回復傾向が広がる中、平塚市内の平均地価は11年連続で下落。ただ、市内の工業地だけは２０１５年以降、年々上昇を続けるなど堅調な推移を見せている。
同省によると、平塚市内の調査地点は住宅地42地点、商業地９地点、工業地４地点の計55地点。
工業地は15年に上向きに転じ、翌16年には上昇幅４％と急増。以後、上昇率は緩やかになりつつあるものの、今年の１平方メートルあたりの平均価格は、前年比２・２％増の８万９８００円に上がった。
地域別にみると、大神字下堤外が前年比３・１％（１平方メートルあたり６万７０００円）と市内で最も上昇。次いで田村４丁目が２・９％増（同10万８０００円）、堤町26番が２・７％増（同８万４２００円）と続いた。
市固定資産税課によると、顕著な上昇がみられたのはいずれも工業地。「圏央道、第二東名（新東名高速道路）の開通による、物流の効率化の加速が背景にあるのではないか」とみている。特に大神地区はツインシティ実現に向け、土地区画整理事業が進められていることが、変動率を押し上げている要因とみられる。
市全体では下落傾向
一方、住宅地、商業地、全用途は09年から毎年下降の一途をたどっている。19年の住宅地の平均価格は前年比１・２％減の同13万７５００円。商業地は前年より０・５％減少して同28万１４００円、全用途は０・９％マイナスの同15万７６００円となった。
地域別では、平塚駅周辺の老松町14番が１％増、八重咲町21番が０・８％増と上昇しているものの、最も下落幅が大きかった片岡字稲荷山は前年比３・２％減の同７万６０００円、次いで公所字宮の前、土屋字根下がともに３％減となるなど値を下げた。
また、見附台周辺の整備が進む見附町の一部では、前年より１％マイナスの同20万５０００円となったが、同課は「整備事業の完了後には変わってくるのでは」と話した。
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