議会報告 民間感覚で平塚再起動 市議会議員 金子修一
次世代へツケでなく豊かさ残せ
タウンニュースでの連載「議会報告」を通じ▽五輪事前キャンプの費用対効果は▽駐車場有料化は必要か▽中学校完全給食実施へ▽市債は累計１０８７億円▽可燃ごみ収集も民間委託を▽教育行政・学力向上へ議論を▽見附台再開発の行方・地域活性へ生かせ▽８大型事業５６７億円・投資効果を見極める、をテーマに市政課題と私の意見を述べて参りました。市民の皆様からの反響、ご意見も多くいただきました。
東京五輪リトアニア事前キャンプは２０１８年度、担当職員８人を配置して人件費が約７５００万円。実行委員会への補助金や職員の渡航費を含め、経費は１年間で１億円に上ると指摘しました。
駐車場有料化では、市役所と美術館、中央図書館、総合公園の駐車場が民間委託されたものの、市が事業者から受け取る使用料が月額40万円足らずとの疑問を呈しました。
中学校完全給食は市が実施する方針です。生徒の健全な成長や共働き世帯の負担解消のため早期実施が望まれます。
可燃ごみ収集の経費は17年度、市職員１３４人の人件費約11億４千万円や、配備車両65台のリース料・燃費約１億３００万円を払っています。私は議会でも民間委託を進めるべきと述べています。
新文化芸術ホールを含む見附台周辺開発は、中心市街地の活性化と文化発展につなげ、市負担の約１１４億円（公共施設整備と20年間の管理運営費）が適切な投資になるよう進めるべきです。
◇ ◆ ◇
連載で指摘して参りましたように、市の予算や事業を精査すると、民間感覚ではおよそ理解しがたい問題が多々あります。
平塚市は現在、国の地方交付税に頼る「交付団体」で、市債残高は累計１０８７億円、市民一人当たりに換算すると約42万円の借金を抱えます。
将来世代へのツケを解消しながら、豊かな地域社会に向けた根拠ある無駄のない投資をするため、行政の監視役である議会の役割と責任はますます重くなるでしょう。
これからの時代に投資すべきは、教育・子育て・福祉であると考えます。市民サービスの向上で都市間競争で優位に立てば、人口は定着し、地域経済も活性化するはず。
湘南の恵まれた自然や文化、歴史と共に、豊かで誇りある地域を次世代に継承すべく、民間目線で議論をしてまいります。
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