住宅用火災警報器 義務づけ前に周知強化 設置状態はまだ半分以下
逃げ遅れを防ぐ警報器
今年6月1日から住宅用火災警報器設置が義務付けられることを前に、各消防署で設置状況について聞いた。義務付けまで4ヶ月を切っているが、設置件数は伸び悩んでいる。
3町の住宅用火災警報器の設置状況は、大磯町は37・6％、二宮町は46・6％、中井町は単独での集計はなく、南足柄市などを含める1市5町の数字で47・8％。いずれも半分以下であることが分かった。
この住宅用火災警報器の設置は、住宅火災による逃げ遅れで発生する死傷者の減少を図ることを目的に定められたもの。新築住宅はすでに平成18年6月1日から設置が義務化されている。設置する住宅は一戸建て住宅、店舗併用住宅、マンション、アパートなど全てが対象となっている。
大磯町消防本部では、防災に関するイベントや広報などを通して警報器の設置を呼びかけている。また、町内に住む65歳以上の1人暮らし世帯を対象に今月28日までの申請で警報器を無料で給付。二宮町消防本部では地区ごとの共同購入に伴う説明会の実施や、消防団の協力のもと取り付け方が分からない購入者への設置補助など設置推進を図っている。中井町を含む1市5町を管轄する足柄消防組合では、各地で開催される各種イベントでの啓発活動や消防訓練及び救急講習等で説明を行っている。
各消防では「当初よりは設置が進んでいるがまだまだ低い。設置が必要とされる住宅の半分も届いていないのが現状。就寝中などに起こる火災ではいかに早く火災に気づくかで生死が左右される。今後も設置をしていない住宅などに呼びかけをしていく」としている。
大磯・二宮・中井版のトップニュース最新6件
|
|
|
|
|
|
|
|
|
