中井町など２市６町で合意 消防広域化
平成19年３月から２市８町で目指していた県西地域の消防広域化はこのほど、箱根町、湯河原町を除く２市６町（小田原市、南足柄市、中井町、大井町、松田町、山北町、開成町、真鶴町）の間で合意に至った。今後約１年間の移行準備を経て、平成24年度末のスタートを目指す。広域化による経費削減効果は約18億２千万と見込まれている。
県西地域の消防広域化は当初、県西地域市町村圏協議会で箱根町と湯河原町を含む２市８町での枠組みが示されていた。しかし、消防力と費用負担のバランスに効果が見出せないといった理由で箱根町と湯河原町は今回の枠組みへの参画を見送った。
昨年９月、新たに２市６町の消防広域化の実現に向け「神奈川県西部消防広域化協議会」を発足。今年１月までの会議で43項目に及ぶ事項について協議、すり合わせをしてきた。これまでに、本部は現小田原消防本部とすること、広域化に伴い機構を２消防署、２分署、８出張所とすること、給料や退職手当などは小田原市の基準に合わせることなどを決定した。
広域化による効果としては、現地到着時間の短縮、高度な部隊や高性能車両配置などによる現場対応力の強化、行財政運営の効率化などを上げている。経費の削減効果として同協議会は、今後整備を予定している消防救急デジタル無線や各署所の施設整備などに初期費用として約８億４千万円が掛かるものの、10年間で約18億２千万円の削減を見込んでいる。
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