中井町 不育症治療にも助成 少子化へ歯止め
少子化対策に不妊治療の助成を行っている中井町は、妊娠しても流産や死産を繰り返して子どもが持てない不育症の夫婦にも治療費の一部を助成する事業を始めた。１つの治療期間ごとに医療費の２分の１以内、30万円を限度に助成する。
助成対象となるのは、町が指定する医療機関で不育症と診断された中井町民。夫婦の前年合計所得が７３０万円未満であることなどが条件。通算５年間を限度に助成を受けることができる。助成事業は７月に始まったが、２０１２年４月１日以降の不育症治療から適用される。町は今年度予算に30万円を計上。予算額を超えた場合は、追加の補正予算を組んで対応するという。
県内で不育症治療費の助成制度を設けているのは、秦野市・大和市・綾瀬市。町では中井町が初めて。同町は不妊症治療のうちの体外受精と顕微授精について、治療費を助成する特定不妊治療支援事業を昨年度から実施。町によると、これまでに７件の申請があり、１組の夫婦が数回申請しているケースも。子どもを望んでいても、なかなか授からない夫婦の経済的な負担軽減を図っている。
県がまとめた２０１０年の県内33市町村の合計特殊出生率（一人の女性が生涯に産む子どもの数）は、県平均１・25に対して中井町は０・97。清川村（０・62）と箱根町（０・96）に次いで３番目に低い。不育症と不妊症の治療費助成はこうした少子化の現状に歯止めをかけるのがねらい。町健康課では「高額な治療費と保険が利かないことがネックになって治療を諦める夫婦もいる。助成を活用してお子さんが授かるよう、町として支援していきたい」と話していた。
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