『未病』を治し高齢社会に対応 県が担当部長を配置
神奈川県は４月１日、政策局に県西地域活性化担当部長を配置した。３月28日に発表した政策「県西地域活性化プロジェクト」を担当部長のもと本格化させる。
超高齢社会を乗り切るために健康寿命日本一を目指す県は、２０２０年までに実績をあげ、「神奈川モデル」として世界に発信したい考え。そのために「ヘルスケア・ニューフロンティア」を政策として示し、「未病を治す」と「最先端医療・最新技術の追求」の２方針から施策展開を図る。
中井、小田原、南足柄、山北、松田、開成、大井、箱根、湯河原、真鶴の各市町では新たな担当部長のもと、各市町や団体、企業と県が連携し「県西地域活性化プロジェクト」（16項目）を展開。各地にある温泉や農林水産物、自然環境などを「未病を治す」に結び付けて、高齢社会における生活の質的向上と、市場開拓などに取り組んでいく。
また、横浜・川崎で「京浜臨海部ライフイノベーション国際戦略総合特区」、県央では「さがみロボット産業特区」を推進し「最先端医療・最新技術の追求」を進める。
藤澤恭司担当部長は「『未病』をテーマに意識を共有し、健康づくりと経済活性化を進めていく。今後は個々のプロジェクトを推進していく」としている。
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