県内地価「東高西低」続く 人口減少や高齢化が背景に
神奈川県の平成26年7月1日時点における基準地価格(921地点)と1年間の平均変動率が9月19日、県の公報で発表された。それによると、県全体の用途別平均変動率は住宅地・商業地・工業地ともに2年連続で上昇。一方、人口減少や高齢化が進む中井町などの都心から離れた地域は、依然として高い下落率を示していることがわかった。
基準地価格の調査は土地取引価格の指標や算定基準を適正に判定するため、昭和50年から毎年1回実施。発表後は各市町村でも自由に閲覧することができる。
今調査では景況感の改善による住宅購入意欲の高まりなどから、都心に近い横浜・川崎市を中心に地価が上昇。住宅地の県平均価格は171,800円/平方メートルとなり、前回よりさらに0・4%改善した。商業地は423,200円/平方メートルで前回調査時から1・3%上昇。工業地は104,300円/平方メートルで、1・2%の上昇となった。
一方、下落傾向に歯止めがかからない中井町では、住宅地の平均変動率がマイナス3・8%となり、県内の下落率順で三浦市(マイナス4・9%)に続く第2位に。大磯・二宮町では住宅地で平均変動率が若干改善したものの、商業地では大磯町マイナス1・5%(132,000円/平方メートル)、二宮町マイナス1・3%(196,500円/平方メートル)と、前回調査時(大磯町マイナス0・7%、二宮町マイナス1・1%)より下落幅が広がった。
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3月29日