「再生エネ条例」素案まとまる 11月19日まで、意見募集
大磯町議会総務建設常任委員会が、持続可能な循環型地域社会を次世代へ引き継ぐために制定準備を進めている（仮称）大磯町省エネルギー及び再生可能エネルギー利用の推進に関する条例。その素案がまとまり、11月19日（水）まで町民からの意見を募集している。
同常任委員会では「地域のエネルギーは地域のもの」を共通認識として、昨年夏から先進自治体（新城市・中津川市）への視察研修・議員研修会・町環境審議会との意見交換などを実施。アドバイザーや担当職員参加のもとで行われた委員会勉強会は、11回の開催を重ねてきた。
素案では、省エネルギーを更に推進し、化石燃料や原子力に頼らない再生可能エネルギー（太陽光・太陽熱・風力・水力・バイオマス・その他自然エネルギー資源を利用して得られるエネルギー）を利用したエネルギー政策をすすめることが不可欠と指摘。その上で町と町民、エネルギー事業者のそれぞれの役割が定められており、３者の協力によって国・他の地方公共団体・大学・研究機関などとの連携に努めるとしている。
平成27年４月１日を目途に、条例の施行を目指しているという。
議会報告会で詳細説明
素案の詳しい内容については11月15日（土）に予定されている議会報告会で説明（第１回目／午前10時〜11時30分・国府支所２階会議室、第２回目／午後３時〜４時30分・保健センター２階研修室）。また、町役場本庁舎・国府支所の町民情報コーナー、議会事務局、図書館で閲覧できるほか、町のホームページでも見ることができる。
なお、寄せられた意見は名前や住所などの個人情報を伏せて公表。意見提出方法は町役場議会事務局へ直接持参するか、郵送、ＦＡＸ、メールにて。詳しくは【電話】０４６３・６１・４１００同事務局（〒２５５-８５５５大磯町東小磯１８３ 【FAX】０４６３・６１・１９９１ Ｅメールgikai@town.oiso.kanagawa.jp）へ。
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