平成27年地価公示（神奈川県分）の概要が３月18日、県から発表された。それによると、県全体の１年間の用途別平均変動率は住宅地が０・４％（前年０・６％）、商業地は１・４％（前年１・５％）、工業地は１・０％（前年０・９％）上昇。一方、人口減少や高齢化が進む県西部では、引き続き下落傾向にあることが分かった。
地価公示は適正な土地取引価格の指標を提供することなどを目的に、毎年１回国土交通省の土地鑑定委員会が実施。調査時点は平成27年１月１日で、今年分は県内１５２１（住宅地１１３７・商業地３２１・工業地63）地点で調査が行われた。
県内住宅地の地価は、都心に近い地域や最寄駅から徒歩圏内の利便性に優れた地点で前年並みの上昇基調が継続。大磯町と中井町は前年の平均変動率がマイナス１・８％とマイナス３・３％だったのに対し、今調査ではマイナス１・９％とマイナス４・０％へそれぞれ下落幅が拡大した。中でも中井町の平均変動率マイナス４・０％は、県内住宅地では三浦市（マイナス５・８％）・山北町（マイナス４・７％）に次ぐ３番目に高い下落率となる。
二宮町は住宅地の平均変動率が前回のマイナス２・４％からマイナス２・１％へと改善したものの、商業地では県内下落率順で上位５番目に入る地点も（マイナス２・２％）。
全用途の平均価格は大磯町（12地点）13万４８００円／平方メートル・二宮町（８地点）12万２６００円／平方メートル・中井町（３地点）５万５６００円／平方メートル。県全体の全用途平均価格は23万６２００円だった。
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