JAかながわ西湘(沼田照義組合長)が6月25日に小田原市内で2014年度通常総代会を開催した。
総代会には450人の組合員や関係者、近隣市町の首長など総勢約500人が出席。14年度の事業報告や15年度の事業計画など7議案が審議、承認されたほか、農協改革関連法案とTPP(環太平洋連携協定)に関する特別決議も行われた。
同JAでは14年度に組合員とJAの結び付き強化、持続的農業の実現に向けた農業の担い手確保、ブランド化による地域農産物の販路拡充などに取り組み、総合収支で当初の計画を上回る余剰金を計上。
第3次3カ年計画の最終年度となる15年度は、組織基盤の拡充と強化、受託組織と協働施設の再編整備、付加価値をつけた農産物の商品開発とブランド化などを計画している。
あいさつした沼田組合長は「農業改革の波が押し寄せている。農業、農協の進む方向を真剣に検討しなければならない。昨年11月には朝ドレファ〜ミ♪ハルネ店を小田原駅地下街に出店するなど販路拡大に取り組んだ。さらに指導職員が農家に出向く指導体制”TAC”の導入など、生産者の声を反映する活動が始められた」とした。
16年9月に同JAが誕生して10周年を迎えることにも触れ、「大きな節目。新たな躍進を期するため、様々な記念事業や組合員の皆様への還元策を検討していく」と方針を明らかにした。
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