少子高齢化が進むなかで人口減少に歯止めをかけ、活力ある町の将来構想を定めるために、中井町は産官学などの有識者らでつくる「なかい戦略みらい会議」を設置。7月29日に町役場会議室で初会合を開いた。来年1月までに計4回の会議を開き、まちづくりの提言を人口ビジョンと総合戦略の策定に反映させていく。
指針づくりと戦略会議の設置は、昨年11月に施行されたまち・ひと・しごと創生法に基づく取り組み。50年後に人口約1億人を維持することを目指して国が策定する長期ビジョンと今後5カ年の目標と施策の方向性などを提示する総合戦略を勘案し、都道府県と市町村は地方版の人口ビジョンと総合戦略を作ることが求められている。
なかい戦略みらい会議は産業界と行政、教育・研究機関、金融、労働団体、メディアの代表者12人と、町民みらい会議の座長・副座長を務める住民3人の計15人で構成。地元企業のブルックス、県西地域総合センター、東海大学、さがみ信用金庫、二宮郵便局、湘南ベルマーレ、神奈川新聞などから委員が集う。座長には東海大学工学部建築学科の杉本洋文教授が就いた。副座長にテルモの大槻真澄企画管理部長が選ばれた。
会合の冒頭で杉山祐一町長は「中井町のまちづくりに向けて提言をいただけるよう、ぜひお願いしたい」とあいさつ。事務局を担当する町企画課職員が人口推移と将来推計、戦略策定などについて説明した。意見交換では「子育てや介護をしている従業員もいる。そのような人も働きやすい環境はますます重要になる」「中井町は米、野菜、果物の農産物を何でも作れるが、後継者不足と耕作放棄地の増加、有害鳥獣による農作物被害は深刻な問題」などと課題があがった。別の委員からは「会議の位置づけを明確にし、この分野では日本一、世界一のまちになると考えていかなければならない」と意見が出た。
里山を同町の魅力にあげた杉本座長は「大きな災害が起きていないことや企業立地など、中井町は良い条件を持っている。地域の資源を将来につなげていけるよう、実行性のあるビジョンを示したい」と話した。
同町の人口は1995年の1万398人をピークに減少が続く。25年後の2040年には7497人になると推計されている。1980年に人口の約4分の1を占めていた0歳〜14歳は40年に9・4%の割合に、8・3%だった65歳以上は約41%になるとの予測。
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