質疑応答する委員と町職員ら
効果的・効率的な行財政運営を進めるため、大磯町は第三者による行政評価を11月28日に実施した。町役場庁舎で一般公開された。
今年度の対象となったのは国府支所庁舎維持管理・運営事務事業とふれあい会館運営事業。学識経験者ら３人で構成する行政評価委員会が、担当課職員から各事業について説明を聞いた。質疑応答と議論を経てＡ（適当）、Ｂ（改善・継続）、Ｃ（見直し）、Ｄ（休・廃止）の４段階で事業を判定。公募町民も意見を述べた
評価結果は、国府支所事業がＢ、ふれあい会館運営はＣとなった。委員は老人福祉センターと地域集会所としての役割をもつ同会館に関して「駅に近い好立地にあり、新しいニーズに応じた使い方が必要」「積極的な利用拡大を図るべき」などと判定理由を話した。
結果は事業見直しや予算編成などの参考にされる。
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