行政サービスを行うための財源が乏しい自治体に対する財政支援策として、国が配分する「普通交付税」の県内市町村への交付額がこのほど決定した。
交付税に頼ることなく自力で財政運営ができる不交付団体は、中井町をはじめ川崎市、鎌倉市、藤沢市、厚木市、海老名市、寒川町、箱根町の５市３町だった。中井町の不交付は２年連続。
大磯町の交付額は、昨年度の当初算定額より２８００万円少ない６億１２００万円。二宮町には同３億４６００万円少ない７億２６００万円が交付される。
県全体の交付額は１０３億４０００万円増加して６８７億２７００万円。不交付団体を除く25の自治体に配分される。交付額が最も多い横浜市は２３８億８６００万円、次いで相模原市の１２６億５８００万円、横須賀市の１１３億１２００万円の順に交付額が多かった。
普通交付税は、自治体ごとの行政サービスに対する格差をなくすため、国の税収を全国の自治体に振り分ける制度。行政運営上の必要経費を推計した基準財政需要額が、地方税収額などにより算定される基準財政収入額を上回った自治体に不足分を交付している。
大磯・二宮・中井版のローカルニュース最新6件
|
|
|
|
|
|
|
|
|
