災害発生時に地域住民が身を寄せる避難所の開設方法を学ぶ訓練が10日、大磯町の国府小学校で開かれた。同校が指定避難所となる新宿、中丸、月京、馬場地区の自主防災会による事業で、住民や各地区を担当する消防団など330人以上が集まった。
参加者は、地区別に総務や食料物資、衛生、救護などの班に分かれて訓練を実施。避難者の生活拠点となる体育館では、間仕切りの作成や女性が更衣室として使うテントの設営手順などを確認した。町災害救護赤十字奉仕団は、毛布を応急担架として活用する技術を紹介した。
屋外では、給水設備の設置や消火資機材のスタンドパイプを使った放水訓練を行ったほか、仮設トイレの組み立て、炊き出し作業などを実践。60代の女性は「避難所での生活は衛生面が心配。どんなトイレを使うのか、生活用水は十分確保できるのかなど、訓練に出たことでイメージが湧いた」と話した。
馬場地区自主防災会の伊藤勇副会長は「いざというときに避難所を開設するのは、役場ではなく地域の役目。訓練の目的をしっかりと考え、具体的な内容を学ぶことが大切だ。今回の取り組みが他の地区にも広がれば」と期待を込めた。
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