日本で妊娠し、子育てを行っている外国人住民に向けた動画『外国人住民のための日本の子育てシリーズ』を、かながわ国際交流財団が制作した。
日本語の音声に加え、中国語とタガログ語、ポルトガル語、スペイン語、ベトナム語、英語、ネパール語の7言語で字幕を表示。妊娠・出産から小学校入学までの手続きやサービスの説明、問い合わせの多い母子手帳の受け取り方や、保健師・助産師による母子訪問の概要などを紹介している。
日本で出産や子育てをする外国人は増加傾向にあり、2016年に県内で生まれた子どもの19人に1人は両親のどちらかが外国人だった。しかし日本のサービスや制度は理解しにくいという声が多く、自治体や産婦人科などからも情報の伝達や制度説明が難しいとして同財団に相談が寄せられていた。
「外国人のお母さんの場合、内容を理解できずに母子訪問を断ってしまうケースもあるので、事前にこのようなサービスがあることが分かれば安心できるはず。子育て支援者にぜひ活用してほしい」と同財団は話している。
各自治体の母子保健担当窓口、産婦人科でDVDを配布するほか、http://www.kifjp.org/childで見ることもできる。
問い合わせは同財団【電話】045・620・4466。
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