大磯町の中崎久雄町長は２月15日に開会した町議会３月定例会に、２０１８年度当初予算案を提出した。一般会計は前年度当初比５・７％減の92億８９００万円で２年連続のマイナス編成。特別会計を含めた総額は１９０億８６００万円。 （２月12日起稿）
予算配分は、従来の「子育て」「教育」「健康」「観光」に加え、新たに「防災・減災」「農業」に重点を置いた。
歳出では、給食問題に伴う中学校給食調査事業（１０８０万円）をはじめ、高規格救急車購入事業（３６０２万６千円）、リサイクルセンター運営事務事業（１億５０７０万円）、教育研究所整備事業（３９２万４千円）、林業振興事業（３２７万円）、観光案内板整備事業（１７６０万円）などを新規事業に盛り込んだ。
歳入では、全体の51・８％を占める町税は個人・法人の町民税などの増加を見込む一方、評価替えに伴う固定資産税の落ち込みで前年度比０・７％減の48億１４００万９千円とした。国庫支出金は、リサイクルセンターや認定子ども園サンキッズ国府などの大型整備事業が終了したことから３億１８９０万円の減。県支出金は観光案内板の整備など「新たな観光の核づくり推進事業」とサンキッズ国府の開園などに伴い５２７０万円増とした。
収支の不足分は、町の借金の町債発行や町の貯金にあたる財政調整基金からの繰り入れで賄う。町債は、リサイクルセンター整備に充当したごみ処理広域化事業債が無くなることから、前年度比２億４８２０万円減の４億８１８０万円を発行。財政調整基金は２億８７６２万６千円を取り崩して財源不足に充てる。
新たな給食実施方式を模索
当初予算案に盛り込まれた中学校給食調査事業費は、大量の食べ残しや異物混入が発覚し昨年10月から町立中学校２校で給食の提供が一時休止となっている問題を受けて計上されたもの。大磯・国府の両中学校にそれぞれ調理施設を整備する「自校方式」、町内に小中学校４校分の共同調理施設を建設する「センター方式」、小学校の調理施設で中学校の給食も作る「親子方式」について、各方式の整備や運営にかかる費用などの調査を専門家に委託する。調査結果を保護者や学校関係者でつくる懇話会に提示し、会の意見を踏まえて18年度中にも町の方針を決めたい考えだ。
18年度予算案や17年度補正予算案、条例改正案など23議案を審議する３月定例会は３月19日（月）まで。一般質問は２月26日（月）と27日（火）に８議員が質問する。
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