公共施設の再編を進める大磯町は、施設ごとの具体的な将来の対策（方向性）を定める「大磯町公共施設等第１期個別施設計画」の素案を公開し、３月５日（月）まで意見を募集している。寄せられた意見を参考に、年度内に成案化する方針だ。
財政とコストのバランス調整
同町では、建物の老朽化に伴う公共施設の大規模改修や建替えなどに多額の費用を要する一方で、人口減少や少子高齢化の進行による財政逼迫、施設の利用需要の変化などを想定し、公共サービスのあり方や見直しを検討している。２０１６年に基本的な方向性を示す「大磯町公共施設再編基本方針」、17年に計画的な施設管理の指針となる「総合管理計画」を策定。今回は、それらを踏まえて各施設の具体的な方向性を定める内容になっている。
存続・統廃合
発表された計画案では、庁舎や学校教育施設など町が所有・管理する公共建築物、道路や橋梁などのインフラ施設の計75施設の個別計画案を提示している。築46年を経た町役場本庁舎の建替えや保健センターとの複合化をはじめ、小学校など学校教育施設の存続と長寿命化、台町会館など地域集会施設の町民移管と統廃合、町営東町住宅の廃止、１市２町ごみ処理広域化に伴うし尿処理施設の新設などの対策案が示された。
計画期間は30年間。10年ごとの３期に分けて計画を策定し、さらに１期を５年ごとの前期と後期に分けて計画の進捗管理や見直しを行っていく。
計画案は町ホームページ、町役場本庁舎１階と国府支所の町民情報コーナー、図書館本館、生涯学習館、町役場３階の総務課窓口で閲覧できる。意見の提出ができるのは町内に在住・在勤・在学の人。郵送、ファックス、電子メール、総務課窓口へ持参のいずれかの方法で提出する。
問い合わせは大磯町総務課公共施設係【電話】０４６３・６１・４１００へ。
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