大磯町シルバー人材センターの清田代表理事（右から2人目）と役員、職員
大磯町は３月20日、一般社団法人大磯町シルバー人材センター（清田義弘代表理事、会員１３１人）と空き家対策に関する協定を締結した。県内では横浜市や座間市が同様の協定を結んでいる。
所有者が居住していない、または使用していないことが常態となっている建物やその敷地を指す「空き家」は、少子高齢化などの影響で全国的に増加傾向にあり、大磯町内にも９００件ほどあるとみられている。
大磯町では２０１５年に役場内に「空き家等相談窓口」を開設し、空き家の管理や利活用に関する相談を受け付けてきた。２年半で１８９件の相談が寄せられ、このうち７割が草木の繁茂やごみの不法投棄など空き家の管理に関する内容で相談者も高齢者や遠方在住者だったことから、所有者に代わって空き家を適切に管理する体制を構築するため、この協定を結んだ。
近隣トラブルも抑止
協定の締結により、空き家の所有者などから町へ相談が寄せられた際、町が同センターを紹介し、同センターが相談者の要望に応じて空き家の現状確認や除草、植木の剪定、郵便物の整理などを有償で行うことができるようになった。町は「町内の空き家の適切な管理を促進するとともに、同センター会員の高齢者が地域で活躍する場を広げられれば」と期待し、同センターは「これまでも空き家所有者から直接依頼を受けて除草などを行ってきたが、町と連携することで相談者の悩み解消や空き家による近隣トラブル抑止に一層役立ちたい」と話している。
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