大磯・二宮・中井版 掲載号:2019年1月1日号 エリアトップへ

中井町 住みたい「里都(さと)まち」財源確保も積極的に

政治

掲載号:2019年1月1日号

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杉山祐一中井町長
杉山祐一中井町長

 ─印象に残った昨年の出来事は。

 「なかい誕生110年」の節目を迎え、年間を通じて様々な記念事業を開催した。みんなでラジオ体操・人文字や美・緑(みりょく)なかいフェスティバルなどに町内外から大勢集まってくれた。多くの方にご協力をいただき、 各イベントが成功裏に終わったことを感謝している。1年間の仮オープンを経て、里都(さと)まち交流拠点もグランドオープンした。

 個人的には、無投票となったが町長選挙で2期目の当選ができたこと。誠心誠意、全霊をかけて町政運営に邁進していく。

 ─2期目の取り組みや重点課題について。

 財政が厳しく、事業をやっていくために財源を確保しなければならない。ふるさと納税はその手段の一つ。企業誘致によって法人税と固定資産税の増収も図りたい。町役場周辺の中心拠点整備、東名秦野中井インター周辺の土地区画整理事業と土地改良事業を進める。農業振興地域整備計画や都市マスタープランの見直しを行っていく。

 教育と子育て支援にも力を注ぐ。10月から国の施策で幼児教育・保育の無償化が始まることで町の負担は少し増えるが、公約に掲げた学校給食費の無償化には継続して取り組むつもりだ。小学校での英語教育の充実を図り、次世代の子どもたちが外国人と臆せずにコミュニケーションをとれるようにしていきたい。高齢者に対しては、健康寿命を伸ばしていくための施策を推進する。医療費の削減にもつながる。

 ─中井町は地方交付税の不交付団体だが、財政は厳しいのか。

 防災対策として2020年度までに進めている防災行政無線のデジタル化は事業費が約6億円かかり、地方債の起債で賄っている。交付団体の場合、償還金の7割程度にあたる額を国の財政支援で受けることができ、実質的な負担は少なくてすむ。不交付団体だからといっても、財政に余裕があるわけではないのが実情だ。1月に国の補正予算が可決すれば、中井町が交付団体になる見通し。

 ─シティプロモーションや今後のまちづくりは。

 都会的な生活環境と里山の自然が調和した「里都まち♡なかい」を今年はさらにブラッシュアップして「活力・快適・安心」を軸としたまちづくりに取り組んでいく。

 今年はラグビーワールドカップがあり、2020年東京五輪・パラリンピックを控えている。引き続き、観光にも力を入れる。交流人口と関係人口を増やしながら「中井町に住んでみたい」と思ってもらえるよう、移住・定住促進につなげていきたい。町民の皆さんにもぜひ、町の魅力を再認識・発信していただけるとありがたい。
 

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