報告書を受け取る野島教育長（右）
大磯町の町立中学校２校で給食の提供が休止している問題で、再開の方式をめぐり会合を重ねていた大磯町立中学校給食検討会がこれまでの協議結果をまとめ、校内で調理・配膳する「自校方式」が望ましいと結論付けて、
２月５日に野島健二教育長へ報告した。報告をもとに町側は今年度中にも最終決定をする見通し。
大磯町では業者に調理・配送業務を委託する「デリバリー方式」で２０１６年１月から中学校給食を始めたが、大量の食べ残しや異物混入が発覚したことから17年10月に休止した。今年度はコンサルティング会社へ調査を委託するとともに、保護者代表や行政関係者らでつくる検討会で再開にむけた協議を進めてきた。
検討会では、必要となる敷地面積や費用などから各方式の実現性を検討。保護者からの要望が多く、整備費と30年間の維持管理費から比較しても最も負担が軽かった自校方式に絞り込み、各校で調理室を設ける際の具体的な整備案も示した。
報告書を受け取った野島教育長は「生徒や保護者、教職員の声も参考にしながら、町にとって最善の中学校給食が再開できるよう、引き続き努力していきたい」と話した。
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