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中井町予算案 定住促進などに重点 一般会計37億9,300万円

社会

掲載号:2019年2月22日号

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 中井町は2019年度当初予算案を18日に発表した。一般会計は前年度対比2・2%減の37億9300万円で、3年ぶりのマイナス編成。経常経費の縮減を図りながら、町民生活の安心を支える事業や定住促進に向けた取り組みなどに重点配分した。

 活力・快適・安心を基本理念に掲げる第六次総合計画に基づき、交流人口の増加と定住促進、安心して暮らせる持続可能な地域づくりに関する施策を引き続き推進していくための予算を編んだ。

 おもな事業として、総合グラウンドテニスコートの人工芝張り替えなどスポーツ施設の整備(3315万円)、インターチェンジ周辺の土地利用(1881万円)、シティープロモーションの推進(176万円)、ふるさと納税の拡充(3291万円)などを行う。

 子育て支援の充実や町道整備などで定住を促す環境をさらに整え、妊婦健診費の補助(最大10万5000円)に加えて産婦健診費用の助成(最大3000円)を始める。

 このほか防災行政無線デジタル化や危険なブロック塀の安全対策など防災力の強化(5559万円)、図書の電算化と改善センター図書室の拡張整備(2119万円)、現行の3万2000円を5万円に引き上げる火葬費補助の増額(480万円)などを盛り込んだ。また、骨髄移植やドナー(提供者)登録を推進するための支援事業(21万円)を新たに実施する。

町税収入は微減

 歳入の柱である町税は、前年度対比0・4%減の24億4858万円を見込む。法人町民税や軽自動車税などがプラス、個人町民税と固定資産税はマイナスとなった。地方譲与税ほか各種交付金3億5930万円、国庫支出金と県支出金は5億6827万円を計上。不足する財源は、町債3630万円や財政調整基金からの繰入金を充てる。歳入全体に占める町税の割合は64・6%となっている。

 目的別に見た歳出では、非常勤職員の賃金や森林整備事業費の増加などで総務費と農林水産業費、教育費が前年度当初予算額よりも増えた。民生費や商工費、土木費、公債費などは減額。消防費は防災行政無線デジタル化工事費の減によって前年度対比31・4%、約1億1410万円の大幅な縮減となった。

 一般会計に4つの特別会計と水道事業会計を合わせた総予算額は、前年度対比0・8%減の68億8989万円。災害復旧などに備えた財政調整基金は10億1811万円、公共施設建設準備基金は4億773万円を見通す。

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