全国の住宅地と商業地、工業地の公示価格(今年1月1日時点)がこのほど国土交通省から発表され、大磯・二宮・中井町の平均変動率は3町とも前年に引き続き下落していることがわかった。
県内では1787地点を対象に、2018年1月から1年間の地価動向を調査。県全体では住宅地が0・3%(前年は0・1%)と2年連続で上昇、商業地は7年連続上昇の2・4%(同1・9%)で、工業地は6年連続上昇の2・1%(同1・9%)となった。いずれも横浜・川崎・相模原の政令市を中心に都市部で上昇が続いていることから、都心から離れ、人口減少や高齢化が進行する地域で地価の下落が続いていることが読み取れる。
調査地点別の地価は国交省や県のホームページで確認できる。
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