大磯・二宮・中井版 掲載号:2019年4月12日号
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山北町への移住・定住促進 4者が包括協定を締結

経済

4者の代表が手を合わせた
4者の代表が手を合わせた

 山北町(湯川裕司町長)とユーミーらいふグループの構成企業である日本PFIインベストメント(株)(西山和成代表取締役)、(株)横浜銀行(大矢恭好代表取締役頭取)、(株)タウンニュース社(宇山知成代表取締役)の4者が3月28日、山北町役場で山北町への移住・定住の促進に向けた官民連携のための包括協定を締結した。

 豊かな自然を有する山北町は、子育てや定年後の暮らしに適した地域で、直面する人口減少の解決に向け、広く移住・定住を呼びかける「若者定住・子育て支援プロジェクト」を進めている。

 山北駅北側定住促進住宅整備PFI事業を展開する日本PFIインベストメント、神奈川県内に情報ネットワークをもつ横浜銀行、県全域・東京多摩地域で地域情報紙の発行、イベント・お出かけ情報サイト「RareA(レアリア)」を運営するタウンニュース社の3社が、それぞれのノウハウ、強みを活かし連携することで、山北町の移住促進の支援を行う。

 湯川町長は「連携することでいろいろなアドバイスをいただける。新しいチャレンジもできる」と話し、日本PFIインベストメントの西山社長は「住まいと併せ仕事の紹介もしている。もっと住みたくなるような仕掛けをしたい」と話した。

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