町の説明を聞く参加者
老朽化や耐震性の不足などから役場新庁舎をラディアン周辺に整備する方針を示している二宮町は、庁舎建設に関する２度目の町民説明会を５月31日と６月１日、２日、町民センターで開いた。
２月に開催した説明会では、財政負担の増加を懸念する声など新庁舎建設に対する否定的な意見が多くあがった。町は新庁舎の構造と規模を見直し、コストを削減。計画案の変更点などについて改めて説明を行った。
建設費用に大きく影響すると考慮し、構造形式は免震構造から安価に建てられる耐震構造へ変更。床面積は４８００平方メートルを４０００〜４４００平方メートルに縮小した。分散している保健センターや教育委員会事務所を新庁舎に集約する方針だったが、レイアウトの工夫などで役場組織の一体化にこだわらない方法に切り替えた。
総事業費は、当初の約26億５千万円から２割（６億円）程度抑えた18億９千万〜20億円に縮減した。およそ20億円のうち、約８億円を自主財源で賄い、残りの約12億円は地方債を充てる算段。町は、２０２０年度までに実施設計に着手することが条件である市町村役場機能緊急保全債を活用し、国の交付税措置を見込む。
賛否両論
２日目の説明会では、参加者が「基本設計委託料２５００万円が５千万円になったのはなぜか」「職員や来庁者の命を守るために新庁舎が建つまで何もしないのか」などと質問。「小中学校の統合で学校が３校空くのに、ピカピカの庁舎を建てても喜べない」「建設費が高騰している。オリンピックが終わる来年度以降に整備してはどうか」「先送りしても財政的な問題はある。庁舎建設は早急に取りかかるべき」などといった意見が出た。
「大規模災害に備え、新庁舎を建設する責任が町にある」と訴える村田邦子町長は「交付金の活用はリミットを迎えている。町民に理解を求め、整備を進めたい」と述べた。
新庁舎をめぐっては、町民有志が計画の一時中止を求める署名活動を行っている。町は基本設計委託料などを追加した補正予算案を６月定例会に提出する予定で、町議会が新庁舎整備にゴーサインを出すのか、審議が注目される。
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