大磯町は２０２０年度当初予算案を２月13日に開会した町議会３月定例会に提出した。一般会計は明治記念大磯邸園や大磯港賑わい交流施設などの大型事業が一段落したことを受け、過去最大規模だった前年度に比べ11・７％減の95億７９００万円としている。
歳出面では、子育て世代への支援の推進を図り、10月から小児医療費助成制度の所得制限を撤廃するとともに、通院費助成の上限を現行の「小学６年生まで」から「中学３年生まで」に拡大する事業に８５００万円を計上した。また、体育館の天井照明交換など国府小学校施設整備に１０２０万円、防球ネットの新設など大磯小学校施設整備に９４０万円を盛り込み、コンピュータ教育推進のため町立中学校にタブレット型パソコンを導入（１２２０万円）。役場新庁舎の整備に向けた基本構想の策定にも着手する（11万円）。その他の新規事業としては、防災資機材運搬車購入（６８０万円）、子育て支援拠点施設の運営事務（１３６０万円）、小規模保育施設の改修費補助など待機児童対策（２６３０万円）、森林病害虫等対策（１００万円）、郷土資料館の空調機更新（４２０万円）などが計上されている。
歳入面では、柱となる町税で法人町民税などの増加を見通すものの、固定資産税やたばこ税の減少により前年度比０・２％減の47億７４００万円を見込む。地方交付税は４０００万円増。大型事業が一区切りついたことで国庫支出金が４億７８００万円、県支出金も７８００万円の減となり、町債も前年度比59％減の５億５０００万円と大幅に減額した。公共施設の維持補修などで不足する財源については、公共施設整備基金や財政調整基金を４億５０００万円（前年度比６８００万円増）取り崩して賄う。歳入全体に占める自主財源の割合は61・６％。
３月定例会は３月18日（水）まで。総括質疑は２月21日（金）、一般質問は２月25日（火）と26日（水）に12議員が30質問する。
（２月10日起稿）
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