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中学校の給食費無償化 県内初 中井町が4月から

教育

掲載号:2020年3月27日号

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 町立小中学校の給食と給食費補助を実施している中井町は、4月から中学校給食費を無償化する。県内市町村で初めての取り組み。給食費の値上げに伴い、小学生に対しては月300円の補助金額を700円に引き上げ、子育て世帯の経済的な負担の軽減を図る。

 3月13日に閉会した町議会定例会で学校給食費の関連予算を盛り込んだ2020年度一般会計予算が成立。中学校給食費の無償化と小学校給食費の補助拡大が決まった。

 町立小中学校に通うすべての児童・生徒が対象となり、新年度は小学生411人、中学生250人を見込む。町が負担する費用1706万5000円を予算に計上した。

 消費税増税や近年の食材価格の上昇により、新年度から学校給食費を改定し、中学生は1人あたり月額4800円が5200円に値上げされる。同時に、これまで実施していた中学校給食費に対する月額400円の補助を、全額無償へ切り替える。保護者にとって大きな負担軽減となる。給食の回数が学年によって異なり、新1・2年生には1人につき年間5万7200円、新3年生に同5万2000円を町がカバーしていく。

 小学校の給食費月額4100円は、中学校と同額の400円値上げして4500円になる。月ごとの補助額300円も400円上げ、700円に増額。保護者が支払う金額は現行の月額3800円と同じで変わらない。

独自の子育て支援策

 同町の給食は小中学校ともに主食・おかず・牛乳がそろった「完全給食」。町内にある給食センターで調理し、小学校2校と中学校1校に提供されている。県内の公立中学校における完全給食の実施率は44・5%で、全国平均の93・2%に比べて著しく低く、都道府県別で最低の47番目(文部科学省2018年調査)。民間事業者が調理して弁当箱に盛り付けたデリバリー方式の給食と家庭弁当との選択制などで中学校給食を実施する自治体は増えている。

 そうした状況のなか、中井町の給食費無償化は、現在2期目の杉山祐一町長が掲げた選挙公約の一つとして導入が進められた。実施には継続的な予算の確保が必要であるため、町は小中学校給食費の補助事業を15年度に開始。財政的な理由から、義務教育を先に修了する中学生を優先して新年度からの無償化に踏み切った。段階的ではあるが、県内で先進的な子育て支援策といえる。

 町教育委員会は「具体的な実施時期や対象をどのように広げていくかなどは未定だが、小学校の給食費でも無償化を目指していく考え」という。

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