協定書に署名した重田会長（中央左）と坂巻代表取締役（中央右）
大磯町と町内30の関連団体・企業らでつくる「大磯らしい潤いづくり協議会」は７月21日、東武グループの旅行会社「東武トップツアーズ」と協働事業に関する協定を結んだ。大磯の魅力を生かした観光・産業振興に協働で取り組み、横浜や箱根、鎌倉に次ぐ県内第４の観光都市をめざす。
２０１３年に県の「新たな観光の核」候補の一つに認定されて以来、県の支援を受けながら観光の拠点施設や周遊環境の整備など「新たな観光の核づくり」に取り組んできた同町。今年度に現行の計画が最終年度を迎えたことから、これまでの取り組みを下敷きにした新たな計画の策定と体制づくりに着手した。観光客が押し寄せるような賑やかさではなく、静かで趣を感じられる「潤い」のある観光都市を目指そうと同協議会を立ち上げ、その協働事業者として観光・産業に長けた民間事業者を公募。応募があった２者から審査を行い、提案の将来性や持続性、グループの総合力などを評価して同社を選定した。協働事業の期間は２０２５年度まで。今年度を準備期間として、21年度から本格的に事業を展開する。
創始者との縁も
町役場で催された協定書の調印式には、同協議会の重田照夫会長と大倉祥子副会長、中崎久雄町長、同社の坂巻伸昭代表取締役が出席した。重田会長は「協定を機に、新たな観光の核を目指す取り組みを次のフェーズに移行させる」と意気込み、中崎町長も「町だけではできなかったことを協力して進めていきたい」と期待を寄せた。
あいさつに立った坂巻代表は「東武グループの創始者・根津嘉一郎が大磯に別荘を持っていたことにご縁を感じている」と嬉しそうに語り、「人を動かすことで経済を動かすのが旅行業。他にない『大磯らしさ』を追求して大磯に人を呼び込む仕組みづくりに取り組み、将来的には大磯への移住にもつなげたい」と構想を述べた。新型コロナの観光業への影響にも触れ「明けない夜はない。地域と一体となって元気を取り戻す代表例にしたい」と力を込めた。
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