通知書を受け取る堀社長（左から２番目）
１市３町で組織する「秦野市・中井町・二宮町・大磯町広域公共交通連絡会」が10月28日、秦野市役所で「地域公共交通運行継続等支援決定報告式」を行った。今回の支援は、新型コロナウイルス感染症の影響で利用者数が減少している交通事業者の現状を踏まえ、路線バスの継続的な運営のために実施。１市３町区域を運行する神奈川中央交通（株）の路線バス１７４台に対し、１台あたり10万円を支援する。
報告式には高橋昌和秦野市長、杉山祐一中井町長、村田邦子二宮町長、中崎久雄大磯町長のほか、同社の堀康紀取締役社長らが出席。高橋秦野市長から堀社長へ支援決定通知書が手渡された。
杉山中井町長は「路線バスは町民生活になくてはならないもの。今後もお力添えをいただきたい」と挨拶。村田二宮町長も「町の高齢化率は高く、免許返納も進む中、路線バスの需要は高い。今後も足の確保をお願いしたい」と話し、中崎大磯町長は「地域公共交通を支えていただいている中、行政として気持ちを示すことができれば」と話した。これに対し、堀社長は「支援金を有効に活用し、民間ではあるが公共交通の使命を全うし住民の足を守っていきたい」と感謝を述べた。
１台あたりの支援金10万円は各市町の人口按分で算出され、秦野市は７万１千円、中井町は４千円、二宮町は１万２千円、大磯町は１万３千円を負担。手続きが完了次第、支援が行われる。
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