元旦号からの続き ２０２１年の重点施策は 新春町長インタビュー

大磯町

　-開発事業の状況は

　大磯港賑わい交流施設は、３月のグランドオープンに向けて指定管理者の田園プラザ川場が準備を進めている。地場産の農水産物や加工品、町の名産品を販売することで農業・漁業・商工業の活性化につなげたい。

　昨年11月に第一期開園が始まった明治記念大磯邸園は、21年度に国が西園寺公望別邸跡を購入する。緑地等は町が整備を担うが、国と県の財政的支援で町の負担なく土地の購入と整備を行う。

　老朽化が進む町役場庁舎は、25年度の供用開始をめざし、これから実施するアンケート調査や意見交換会での町民意見などを踏まえて基本構想を策定する。

　駅前周辺整備は、19年度の説明会などの町民意見を踏まえながらＪＲ東日本や県警本部と前向きに協議を行い、計画の修正作業を進めている。

　-待機児童や中学校給食の問題は

　保育施設の定員数を、７年前の倍近くまで増やすなどの待機児童対策を講じてきたが、保育ニーズがそれを上回った。一方で幼稚園には空きがあるため、公立幼稚園を幼稚園と保育園の機能を併せ持つ公私連携幼保連携型認定こども園へ移行させたい。検討委員会で説明会などを実施しており、24年度の移行・開園をめざす。

　中学校給食の再開に向けて協議を進めてきたが、その中で老朽化の進む校舎の長寿命化を望む声が大きくなった。予算的に両方を一遍に行えないため、優先度の高い校舎の長寿命化を先に行うこととした。このため中学校給食の再開時期は現状白紙となっている。希望する生徒には９月から昼食の提供を行う予定で、昼食代は自己負担だが、配送委託料を町が支援する。今年度中に小中学校の校舎、来年度はその他の教育施設の長寿命化計画を策定する。

　-今年の重点施策は

　21年は将来の町の指針となる第五次総合計画がスタートする年。これまでの取り組みと成果を継承しながら、今後の人口減少社会を見据えた持続可能な行政運営を進める。幼小中の地区単位でのコミュニティ・スクールの導入検討やデジタル教育の推進など教育と子育て支援に力を入れるほか、ひきこもりや認知症、虐待、貧困などの孤立対策に本腰を入れる。また町内事業者らと組織した「大磯らしい潤いづくり協議会」の取り組みを通じて地域に活力と賑わいを生み出す。自伐型林業の推進に向けて、研修会による担い手育成にも取り組む。

二宮町

　-新庁舎計画の状況は

　防災や都市計画などの専門家に話を聞き、昨年９月から12月にかけて町民ワークショップとシンポジウムを開催した。ワークショップには、年代に偏りなく無作為で選んだ１０００人を対象に実施したアンケートの回答者から50人が参加。30〜50代の方や町内に住んで５〜10年という方も多かった。災害リスクを踏まえた上で新庁舎の建設場所や機能、浸水対策などについて建設的に考えてもらい、将来のまちづくりにつながるような意見を頂き、感激した。

　本来は、本年早々に基本計画をまとめる予定だったが、シンポジウムを踏まえ、役場庁舎のみではなく、町民と行政が一緒に活動する新しい公共空間の創出という考えで周辺の施設も併せて、１たす１が３にも４にもなるような計画にしていきたいので、いましばらくお時間を頂きたいと思う。国の交付税措置を受けられる制度は、今年度末が期限。期限延長を県を通じ国へお願いしている。

　-公共施設の再編は

　町役場以外に町民センターなどの未耐震施設がある。６つの集会施設については、今年度中に耐震診断を終える。各地区の要望と現状、診断結果をすり合わせ、次年度以降に耐震化を進めていく。開館20年が過ぎたラディアンも大規模修繕が必要。ただ建物を直すだけではなく、中の使い勝手も考えないといけない。ネット配信の時代、ＤＶＤやＣＤがある図書館の視聴覚コーナーは半分閉めている状況。庁舎建設と公共施設の再編と同時に、社会の変化や多様化するニーズに応じた施設の使い方を見直す。

　-移住促進について

　オンラインで移住相談を行っている。移住を考える人が知りたい町の情報や見たい場所を、移住経験者が直接会って伝えたり、案内したりするなど、町の良さを実感してもらっている。そうした地道な活動が定住に結び付いているのだと思う。行政職員だけではできない町の魅力発信に、多世代の町民が関わっていることは二宮町の強み。

　-新たな取り組みは

　「断らない相談窓口」を新設する。高齢の親と引きこもりの中高年の子の「８０５０問題」に表れるような介護と就労、社会的孤立や虐待、障害のある方やひとり親世帯などの悩み、困りごとをワンストップの相談窓口で受ける。庁内各課の横の連携を密にし、必要な支援につなげる体制を築く。

中井町

　-町の事業について

　ハード面では、老朽化した厳島湿生公園の木道の改修工事を昨年10月から実施している。国の補助金を活用し、３分の１ずつ３年計画で木道全体を架け替える。来年秋に「ねんりんピック神奈川２０２２」が開催される予定で、今年秋のプレ大会に向けて星槎中井スタジアム（中井中央公園野球場）の電光掲示板を改修する。中央公園に熱中症対策のミストシャワーを入れ、多目的グラウンドの芝生化を目指す。

　建物と道路、橋などを含めた公共施設の長寿命化も図っていかなければならない。２０６０年までの計画を立て、概算で１５０億円強かかると見込んでいる。東名に架かる橋だけでも町内に６カ所。橋を造るのは国やネクスコだが、維持・管理は町が担う。毎年、一つずつ点検・整備している。給食センターには冷風機を設置した。長寿命化計画の一環として、給食センターを補修しながらもうしばらく使う。

　東名秦野中井インターチェンジ周辺の土地区画整理事業と土地改良事業も進めている。企業を誘致して新しい産業拠点を築き、農地の活用を図っていく。

　防災・減災対策では、防災行政無線のデジタル化に区切りがついた。戸別受信機を希望する約１８００世帯へ無償貸与する。昨年７月に防災行政無線の自動転送を始め、町外にいてもスマートフォンで放送を聴けるようになった。

　-教育や子育て支援は

　教員と児童・生徒に一人１台の端末をここで導入する。子どもたちの学びに活用することが大事で、先生をサポートする人やシステムに詳しい人材を揃えるなど、４月から授業で使えるように準備している。昨年は県内で初となる中学校給食の無償化を実現することができた。高齢者に対しては、健康寿命を伸ばす取り組みを推進する。

　町民の皆さんの健康と安心を守るために、感染症対策を引き続き行う。今年度中止になった行事をどこまで再開できるか未定だが、予算案に事業費をあげている。広報や準備期間が必要なので、リミットを決め、状況を踏まえて開催の可否を判断することになる。

　-今年の抱負を

　３月議会で承認を得られれば、第六次中井町総合計画の後期基本計画が来年度からスタートする運び。「活力・快適・安心」を基本理念に、町の将来像「一人ひとりが主役！魅力育む　里都（さと）まち♡なかい」の実現へさらに取り組んでいく。