大雨による土砂災害や河川の氾濫に対して早めの避難行動に結びつけてもらうため、中井町は土砂災害・洪水ハザードマップを4年ぶりに更新し、町内へ全戸配布した。急傾斜地の崩壊が危惧される土砂災害特別警戒区域が新たに示され、浸水想定区域が拡大した。
想定雨量引き上げ
2015年の土砂災害防止法と水防法の改正に伴い、ハザードマップを改訂。県が基礎調査を行い、中井町における土砂災害特別警戒区域を昨年12月に指定したことを受けて作成した。「河川整備の目標とする降雨」を上回る「想定し得る最大規模の降雨」を前提として、国と県が公表した洪水浸水想定区域図も基にしている。
同町で起きるかもしれないと危険性が予測されている土砂災害は、急傾斜地の崩壊と土石流。これまでのハザードマップにはそれら2種類の土砂災害警戒区域と土石流の特別警戒区域が表示してあったが、改訂版には急傾斜地崩壊の特別警戒区域63区域が追加された。警戒区域とは土砂災害が発生した場合、住民の生命や身体に危害が生じる恐れがあると認められる区域。特別警戒区域は警戒区域のうち、建築物に損壊が及び、住民に著しい危害が生じる恐れがある区域を指す。
浸水想定区域については、中村川流域で想定最大規模に相当する24時間総雨量335mmの降雨による洪水の浸水エリアと浸水深を表示。家屋が倒壊・流失するような激しい氾濫が起きる恐れが高い区域も初めて示した。
土砂災害・洪水ハザードマップの裏面は地震ハザードマップ。県内一律にマグニチュード6・8の震源を想定した場合の地表での揺れやすさを、4段階で色分けして表示している。
町地域防災課では「自治会や家庭で、自宅周辺に土砂災害警戒区域や浸水想定区域があるか、避難所と避難経路も確認して災害に備えてほしい」と呼びかける。
戸別受信機 無償で貸与
大雨の警戒レベルに応じた避難行動には、防災情報の収集が欠かせない。町は今年度も防災行政無線のデジタル型戸別受信機を希望する世帯や事業所へ無償で貸与する。受信機の設置にはアンテナの取り付け工事が必要だが、工事費用も町が負担する。アナログ型受信機は今後使用できなくなるので、デジタル型機種に取り替える。
問い合わせは町地域防災課【電話】0465・81・1110。
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