職域接種について語る芦川商工会長
約６００の商工業者が加盟する大磯町商工会（芦川博昭会長）が、会員企業の従業員らを対象にした新型コロナウイルスのワクチン接種を実施すると発表した。行政とも連携し、接種の拡大による一日も早いまちの安心安全確保と地域経済の回復を目指す。
接種は１回目が９月17日・18日、２回目が10月18日・19日。町保健センターで最大８００人の接種を予定している。対象は会員企業に雇用形態のある18歳から64歳の従業員（パート・アルバイトなど含む）と経営者、またその家族。モデルナ社製のワクチンを使用する。大企業や大学による職域接種は前例があるが、商工会規模での実施は全国的にも珍しい。
ワクチン接種が進む中で、住民と接する機会の多い商工業者の間でも早期接種を求める声があったことから、会員企業を対象にした職域接種の実施を検討した。接種会場や医療従事者の確保などで町が協力し、６月に国と県へ申請。８月中旬の１回目接種実施にむけて会員事業所から約１０００人の接種希望者を集めたが、その後のワクチン不足で延期を余儀なくされた。「この期間に、職域接種を希望していた人の中でも町の集団接種や医療機関での個別接種で早く接種が受けられる人も出てきた。その場合には『より早く接種できるほうを優先してください』とお伝えしていた」と商工会。お盆以降にワクチンの供給の目途がついたことから日程が確定。芦川会長は「ワクチン不足で１カ月遅れの実施となるが、会員企業にはまだ接種できていない若年層の従業員が多くいる。希望者に早くワクチンを打たせてあげて、安心安全なまちを取り戻し、地域経済を立て直したい」と思いを語った。
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