締結式で協定書を交わした
災害時の連携や日頃の地域の見守り活動をはじめ幅広い分野で協力するため、大磯町と日本郵便が４月12日に包括連携協定を締結した。それぞれが持つ人的・物的資源を活用して、安全・安心のまちづくりや子ども育成、地域経済の活性化、町民の利便性向上などの分野での連携を強化する。
協定では、災害時に避難・物資支援のための車両提供や避難所開設状況などの情報を相互に提供し合うことや、郵便局員が高齢者や障害者、子どもらの異変に気付いたり、道路や橋などの異常、不法投棄が疑われる廃棄物などを発見した場合、業務に支障のない範囲で町へ情報提供を行うことなどを定めている。
町郷土資料館で締結式があり、中崎久雄町長と大磯・西大磯・二宮の各郵便局長が協定書に署名した。中崎町長は「高齢化が進み、一人暮らしのお年寄りも多い。生活状況などを早めに把握することで対応も早くできる。強いネットワークを持つ郵便局と協力して、安心して暮らし続けられる町にしていきたい」と述べ、日本郵便の石井浩之神奈川県西部地区連絡会統括局長も「協定を通じてこれまで以上に町と連携し、地域を守り・支えられるよう共に歩んでいきたい」と話した。
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