ふるさと納税に関する現況調査結果がまとまり、その概要が7月6日に総務省から公表された。大磯・二宮・中井の3町は、前年度に比べ受入件数は増えたが、受入額で明暗が分かれた。
ふるさと納税は、自治体に寄附した額の内2000円を超える部分を所得税と住民税から原則控除する制度。故郷や応援したい自治体など、自由に寄附先を選ぶことができる。趣向を凝らした返礼品を用意する自治体も多く、同省では返礼割合が高い品の送付を控えるよう各都道府県知事あてに通知している。
県内トップは寒川町
神奈川県全体での平成29年度受入額は73億6千万円で、前年度比で23億9千万円増加。受入件数は16万398件で、前年度より5万件余り増えている。県内の市町村で最も受入額が多かったのは寒川町の15億3279万9千円で、受入件数では山北町の2万8678件が最多だった。両町は返礼品の調達や送付などに伴う経費割合も高く、同年度決算見込で寒川町が9億6989万5千円、山北町が4億3544万7千円余りを計上。一方、1億5千万円余り(1210件)のふるさと納税が集まった横浜市は、返礼品調達などに費やした経費を140万円余りに抑えている。
中井町は受入額4341万6千円、受入件数3830件。受入額・件数ともに前年度より約7割増えた。大磯町は受入額1003万1千円、受入件数80件で、受入額は約5割、件数は10件増えた。二宮町は受入額553万円、受入件数262件で受入額がわずかに減少したものの件数は33件増えた。各町の担当課は「町内事業所の協力で返礼品の数も増えている。町の魅力を発信するツールの一つとして今後も活用していきたい」(中井町)、「返礼品の充実や受け入れ態勢の見直しなどを図っていければ」(大磯町)、「町の魅力を伝えられる返礼品をさらに増やしていくことを検討していきたい」(二宮町)と話している。
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